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扶養の範囲内で働くってどういうこと?

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多くの場合、家庭のなかで中心となって働く人の養っている配偶者・子・孫を扶養親族(被扶養者)といいます。被扶養者になるには「ある一定の収入以下であること」という条件があります。それがよくいわれる「扶養内で働く(扶養控除が受けられる範囲のなかで働く)」ということを意味します。

税制上の扶養と社会保険上の扶養

扶養控除には、税制上の扶養と社会保険上の扶養の2つがあります。

・税制上の扶養控除…所得税や住民税に関するもの
・社会保険上の扶養控除…健康保険や年金に関するもの

税制上の扶養控除

配偶者控除:
扶養家族である配偶者の年収が103万円以下の場合、納税者の負担が最大38万円まで控除されるものです。ただし、納税者の年収(給与所得)が1120万円を超えると控除額は減っていき、1220万円を超える場合は0になります。

配偶者特別控除:
先に挙げた配偶者控除では、配偶者の収入(給与所得だけの場合)が103万円を超えると、配偶者控除の適用外となります。ただし103万円を超えて、201万円までであれば、配偶者控除同様に最大38万円の控除を受けられるのが、配偶者特別控除です。
配偶者と納税者の年収額に応じて控除額は減っていき、配偶者の年収が201.6万円を超えた場合と、納税者の年収が1220万円を超えた場合は控除額が0になります。

社会保険上の扶養控除

被扶養者となることで、配偶者と子どもは、健康保険料を個別に支払うことなく、保険証を使うことができます。また、被扶養者は年金の「第三号被保険者」になるため、年金保険料の負担をしなくても、将来年金を受け取ることができるようになります。

税制上の扶養の壁:150万円と201.6万円

たとえば年収500万円・会社員の夫、妻がパートで働いている場合。
妻の年収が150万円以下であれば、夫は38万円の配偶者特別控除を受けることができるので所得税の節約になります。
妻の年収が201万円以内であれば配偶者特別控除を受けることができますが、妻の年収が上がれば上がるほど控除額は段階的に減少し、たとえば年収201万円の場合の控除額は3万円にしかなりません。

社会保険上の扶養の壁は130万円と106万円

130万円の壁とは、年収が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れることです。
また、一部の企業では、年収が106万円を超える場合、社会保険に加入することになります。これが106万円の扶養の壁です。

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