「生徒たちのために、学校に夜遅くまで残るのは当然」――これまで教員の当たり前だったことが、いま、「働き方改革」という社会全体の潮流とともに変化しつつあります。ただし、公立学校と私立学校ではその捉え方や仕組みも違います。両者の違いを比べながら私立学校の先生の働きやすさを考えてみたいと思います。
まず「学校の働き方改革」とは？
最近の日本では「働き方改革」が叫ばれるようになりました。一億総活躍社会の実現を目指し、労働環境を見直す取り組みのことです。長時間労働を放置すると、働く人の心身の健康が損なわれやすく、過労死などの深刻な問題にまで至ってしまうことはご存知でしょう。また、人々のライフスタイルの変化に合わせてテレワーク、在宅勤務などの柔軟で多様な働き方も求められています。
民間企業では2019年4月から「残業時間の罰則付き上限規定」や「5日間の有給休暇取得の義務化」などの法律が定められ、残業時間削減のため業務の効率化や作業の見直しが進んでいます。公立学校も例外ではありません。小学校で3割、中学校で6割の教員が「過労死ライン」に置かれている現状を改善するため「学校の働き方改革」が進められています。
公立学校は脱・ブラック化を目指すが…
ただし、公立学校の場合は教員という専門性から事情は少し変わってきます。労働時間を1日8時間と区切るのが難しいことから、郊外実習や修学旅行などの行事、職員会議、非常災害などの場合を除き、原則として時間外勤務はしないとみなされています。しかし、現実にはどうしても時間外勤務は発生してしまうため、毎月の給与に「教職調整額」といって４％を上乗せすることになっています。しかし、先程も述べたように多くの先生が過労死ラインの長時間勤務となっており、この４％という額が勤務実態に見合っていないことが「ブラックな職場」として指摘されている点なのです。
こうした現状を鑑み、中央教育審議会は2019年1月に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方 改革に関する総合的な方策について（答申）」をまとめました。中でも、これまで学校や先生が担ってきた業務を明確にし、勤務時間制度の改革を強く各教育委員会に求めました。
この春からタイムカードを導入した学校や、授業準備のためのサポートスタッフを配置したり、部活動指導員などを置く学校も出てきました。答申では改革の工程表の例を示し、3年後の2022年に勤務実態調査を行うべきとしています。
ここ数年は働き方改革も移行期にあたる
答申に合わせて文科省が公表した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、民間に足並みをそろえ、1か月の残業が月45時間、年360時間を超えないようにする上限を定めました。しかし、教員調整額４％の見直しや、休日をまとめ取りする「変形労働時間制」の導入は、勤務時間削減を優先し見送られてしまいました。
答申やガイドラインに関する賛否の声はさまざまです。だだ、現場では2020年度から始まる新学習指導要領対応で公立学校の現場には戸惑いが生じていることは否めません。新たなカリキュラムに対応した授業づくり、その先にある大学入試への対応といった「働き方改革」以前に決まっていた事項に向き合わねばならない一方で、民間の「残業代」にあたる教員調整額は据え置かれたまま、業務改善が始まったという状況だからです。「公立だから働き方改革は進んでいるはず」と安心できるようになるには、あと数年を要するでしょう。
民間と同じくホワイト化を意識する私立学校
私立学校は公立学校とは違い、学校法人により経営が行われていますから、労働時間や残業代に関しては労働基準法が適用されます。私立学校は公立学校の教員に支給される「教員調整額」は適用されない代わりに、同等の「調整手当」や、さらに「時間外手当」、休日出勤時には「業務手当」が支給されています。月単位、または1年単位の変形労働時間制を導入するなど、教員という仕事の実態に見合った勤務時間を工夫している学校も多くあります。
民間企業の働き方改革に歩調を合わせるように「ホワイト化」への意識変革は、公立学校よりも早くから始まっています。もちろん、会社員と教員では勤務形態も業務内容も異なりますから全く同じというわけにはいきませんが、少なくとも経営判断がスピーディーに行われ、時間外勤務の上限規制を守る、そのための業務改善に必要なＩＣＴ環境の整備や、教職員採用に積極的なムードが高まっています。採用時にもそのことを説明したり、志望者からの質問にも嫌がらずにオープンに答える担当者は増えています。
改革の波にのり、教員の大変さばかりを強調するような報道が多くありますが、本来、働き方改革は日本人全体のものであるはずです。ましてや教員となる学生の皆さんがこれから働こうとする環境に敏感なのは自然なことといえるでしょう。教職を生涯の仕事と考え、自己成長感を持てる職場を選び、よりよい教育活動が実現できる場を見定めることが、これから社会に出ていく人にとっての「働き方改革」といえるのではないでしょうか。