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「社会保険」と「労働保険」の違い

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求人広告などで「社会保険完備」「労働保険あり」といった言葉を見かけます。よく似た言葉ですが、違いをご存知でしょうか?

加入できる保険が違います

まず労働に関わる保険には次の4つがあります。

・「健康保険」
・「厚生年金保険」
・「労働者災害補償保険(一般に労災保険といいます)」
・「雇用保険」

「社会保険」完備という場合は、これら4つの保険すべてに加入できることを意味します。
「労働保険」ありという場合は、「労働者災害補償保険(労災)」「雇用保険」2つだけ加入できることを意味します。

「社会保険」は、フルタイムの正規雇用の場合に適応されますが、アルバイトやパートといった雇用形態に関わらず、以下のいずれかの条件を満たす場合は適応となります。

・1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が正規雇用の4分の3以上
・次の5つの条件を満たす場合:
① 週の所定労働時間が20時間以上
② 勤務期間が1年以上(またはその見込みがある)
③ 月額賃金が88,000円以上 ④学生でないこと
⑤ 従業員501人以上の企業に勤務していること

労働に関わる4つの保険制度の内容は?

労働に関わる4つの制度「健康保険」「厚生年金保険」「労働者災害補償保険(一般に労災保険といいます)」「雇用保険」の内容や加入条件などについて一つずつ見ていきましょう。

●「健康保険」

日本は国民皆保険といって、日本国民全員が医療保険に加入します。医療保険は「健康保険(被用者保険)」と「国民健康保険」の大きく2つに分かれ、働き方によって加入する保険が異なります。(75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入)

・「健康保険」…会社に勤める従業員が加入
・「国民健康保険」…自営業や農業従事者、フリーで働く人などが加入

さらに「健康保険」は、保険者(自治体や健康保険組合など、健康保険事業の運営主体)によって以下のようないくつかの種類があります。

・協会けんぽ…中小企業などに勤める人が対象。平成22年に設立された全国健康保険協会が運営する健康保険です。
・組合健保…主に大企業に勤める人が対象。大企業の多くが独自の健康保険組合を運営しており、その企業の従業員が加入できます。
・共済組合…国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が対象。公務員の場合は公務員共済に、私立学校法人等の勤務者は私立学校共済に加入することができます。

●「厚生年金保険」

日本は国民皆年金といって、20歳以上60歳未満のすべての国民が公的年金に加入します。公的年金には次の2つがあり、働く条件などによって加入する年金が異なります。

・国民年金…20歳以上60歳未満の日本国民全員
・厚生年金…厚生年金が適応される会社に勤務する会社員、一定条件を満たした従業員

厚生年金に加入すると、自動的に国民年金にも加入することになりますが、厚生年金の保険料の半分は、勤務先の会社が負担することになります。そして、将来は国民年金分と厚生年金分を受給することができるのです。

つまり、少ない負担で国民年金だけに加入している人よりも多くの年金を受給できることになります。それが、「厚生年金保険」に加入するメリットの一つです。

●「労働者災害補償保険(労災)」

労働者が労働災害(業務中や通勤途中のケガや病気)を負った場合に、国から給付金が支払われる制度です。

従業員を1人でも雇っている会社であれば加入が義務付けられており、掛け金を支払うのは事業主側となります。

万が一業務が原因でケガや病気となった場合に、従業員と会社の双方が多額の出費を避けることができる制度になっています。

●「雇用保険」

雇用保険は、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を目的とするものです。働く人には加入義務があり、給与から掛け金が天引きされますが、加入するためには次の条件があります。

・勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること
・1週間あたりおおむね20時間以上働いていること
・学生ではないこと(例外あり)

雇用保険の加入者は、失業時に給付金を受け取ることができます。その他にも、育児や介護、高齢者の雇用継続のための給付金なども受けられるようになっています。(ただし給付には一定の条件を満たす必要があります)

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