日本版DBSとは？教員や教育機関で働く人が知っておきたいこと

2026/05/27

2026年12月25日から、「日本版DBS」と呼ばれる新たな制度が本格的に始まります。
正式名称は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（通称：こども性暴力防止法）です。
この制度は、子どもたちと接する仕事において、より安全な教育・保育環境を整えていくことを目的として準備が進められています。
一方で、現職の先生方や、これから教育現場で働きたいと考えている方の中には、
「どのような制度なの？」
「自分にも関係があるの？」
「個人情報や戸籍など、プライベートな情報まで見られるの？」
など、不安を感じている方も少なくありません。
今回は、現時点で公表されている情報をもとに、日本版DBSについて「まず知っておきたい基本情報」を整理します。

日本版DBS（こども性暴力防止法）の制度の目的と背景

日本版DBSは、学校や保育施設など、子どもと接する仕事に従事する人について、一定の性犯罪歴の有無を確認する仕組みです。
背景には、教育・保育現場における児童への性暴力防止を強化していく目的があります。
なお、この制度は、一般的な身辺調査や、思想・信条、その他の犯罪歴まで広く調査するものではありません。
現在、こども家庭庁や文部科学省を中心に、制度内容やガイドライン整備が進められています。
▼こども家庭庁
こども性暴力防止法（制度概要ページ）
施行ガイドライン（公式版）
▼文部科学省
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について

教員や教育機関で働く幅広い方が対象となります

この制度は、新しく採用される方だけではなく、すでに勤務している教職員（現職者）についても対象となります。
•教員（教諭、常勤・非常勤講師）
•外部指導員、部活動指導員
•事務職員、送迎バス運転手（継続的に子どもと接する場合）
•民間教育事業者の従事者　など
正規雇用（教諭・正社員）だけではなく、非正規雇用（非常勤、パート、派遣社員など）も対象となり、子どもと継続的に接する幅広い立場の方に関係する制度です。
派遣社員として教育の仕事に携わる方は、派遣元（派遣会社）ではなく、実際に勤務する派遣先（学校や教育施設など）が主体となって犯罪事実確認を行う形が想定されています。
イー・スタッフから派遣スタッフとしてご勤務いただいたている皆様も同様で、実際に勤務する派遣先の学校などが主体となって犯罪事実確認を実施することになります。
制度の詳細や運用方法については、今後公表されるガイドライン等に沿って学校法人や教育委員会ごとに、整理されていく見込みです。

教育の仕事に携わる人のプライバシーを守る「安心の仕組み」

日本版DBSには、働く方のプライバシーや権利に配慮した仕組みも設けられています。
特に「戸籍情報」や「本人確認書類」については、働く方ご自身がスマートフォン等を用いて、システム経由で直接国（こども家庭庁）へ提出する仕組みが想定されています。学校側や勤務先が、戸籍情報そのものを閲覧する仕組みではありません。
また、勤務先へ通知されるのは、あくまで『特定性犯罪事実該当者に該当するか、しないか』という最終的な判定結果のみです。
ここでは、現時点で公表されている内容の中から、主なポイントを3つ整理します。
1．勤務先へ通知される前に、まず本人へ通知
照会の結果、万が一「犯歴あり」と判定された場合には、勤務先へ通知される前に、まずご本人へ通知が届く仕組みとなっています。もし情報に誤りがある場合には、訂正を申し立てることも可能です。

2．情報管理には厳格なルールがあります
犯歴情報を取り扱う担当者は、必要最小限に限定されます。また、業務で知った内容を第三者へ漏らしたり、SNS等へ投稿したりすることは法律で禁止されており、違反した場合には罰則の対象となります。
制度上も、個人情報やプライバシーへの配慮が求められています。

3．確認前でも勤務開始できる場合があります
「照会結果が出るまで働けないのでは？」と心配される方もいるかもしれません。
ただし、急な採用などの場合には、確認が完了する前でも業務を開始できる「いとま特例」という運用が認められています。
この場合は、「子どもと1対1にならない」など一定の安全措置を講じたうえで、勤務を開始する形となります。

子どもたちと教育現場の安心につながる制度へ

子どもたちが安心して学べる環境を守ること。
そして、教育現場で働く方々が、安心して働き続けられる環境づくりにつなげていくこと。
今回の制度は、その両方を目指して進められている制度でもあります。
今後、制度詳細や現場での運用についても、順次整理・公表されていく見込みです。
E-Staffでも、教育現場で働く皆さまが安心して働き続けられるよう、今後も最新情報をわかりやすくお届けしてまいります。

※本記事は2026年5月時点の公表情報をもとに作成しています。
今後の省庁ガイドライン・制度運用等により変更となる可能性があります。